政府は12月23日、令和5年度予算案を閣議決定しました。令和4年11月に閣議決定された第2次補正予算と合わせて、経済産業省及び環境省の、「エネルギー対策特別会計(エネ特)」の一部の補助金について簡単に触れてみたいと思います。
補正予算の場合、補助事業の申請期間は、3月～4月になると予想されます。
経済産業省の省エネ補助金は令和5年度予算案が261億円に対し、令和4年度補正予算が500億円ということで、補正予算の方が予算額が多い為、補正予算での採択の確率は高いと予想されます。
１．経済産業省
補助金：先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金（省エネルギー設備への更新を促進するための補助金）
令和４年度補正予算
【補助金】省エネルギー設備への更新を促進するための補助金
【補正予算額】500億円
【補助率及び上限額】
（１）先進事業
・補助率：中小企業2/3、大企業1/2
・上限額：15億円（非化石転換設備の場合は20億円）
（２）オーダーメイド事業
・補助率：中小企業1/2、大企業1/3
※投資回収年7年未満 中小企業1/3、大企業1/4
・上限額：15億円（非化石転換設備の場合は20億円）
（３）指定設備導入事業
・補助率：1/3
・上限額：1億円
（４）エネルギー需要最適化対策事業
・補助率：中小企業1/2、大企業1/3
・上限額：1億円
【公募時期予想】 2023年3月～4月
令和５年度当初予算
【補助金】先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金
【予算案額】261億円
【補助率及び上限】
（１）先進事業
・補助率：中小企業10/10、大企業 3/4
・上限額：15億円
（２）オーダーメイド型事業
・補助率：中小企業10/10,、大企業 3/4 ※投資回収年数７年未満の事業は、中小企業者等で1/3以内、大企業・その他で1/4以内
・上限額：15億円
（３）エネマネ事業
・補助率：中小企業1/2、大企業 1/3
・上限額：1億円
【公募時期予想】 2023年6月
２．環境省
補助金：工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）
令和４年度補正予算
【補正予算案】40億円
【補助率及び上限】
①CO2削減計画策定⽀援
中小企業等による工場・事業場でのCO₂削減目標・計画の策定を支援
・補助率：3/4
・上限額：100万円
②省CO2型設備更新支援
[標準事業]
⼯場・事業場単位で15%以上⼜は主要なシステム単位で30%以上削減するCO2削減計画に基づく設備更新を補助
・補助率：1/3
・上限額：1億円
[中小企業事業]
中⼩企業等によるCO2削減計画に基づく設備更新に対し、以下のi)ⅱ)のうちいずれか低い額を補助
ⅰ）年間CO2削減量×法定耐⽤年数×7,700円/t-CO2（円）
ⅱ）補助対象経費の1/2（円）
・上限額：1億円
③補助事業の運営支援(委託)
CO2排出量の管理・取引システムの提供、実施結果のとりまとめ等。
令和５度当初予算
【予算案】36億8,500万円
【補助率及び上限】
① CO2削減計画策定支援
中小企業等による工場・事業場でのCO2削減目標・計画の策定を支援
・補助率：3/4
・上限額：100万円
※CO2排出量をクラウド上でリアルタイムで見える化し運用改善を行うDX型計画は、補助上限200万円
②省CO2型設備更新支援
[A.標準事業]
工場・事業場単位で15%以上又は主要なシステム単位で30%以上削減するCO2削減計画に基づく設備更新を補助
・補助率：1/3
・上限額：1億円
[B.大規模電化・燃料転換事業]
主要なシステム単位でi)ⅱ)iii) の全てを満たすCO2削減計画に基づく設備更新を補助
ⅰ）電化・燃料転換
ⅱ）CO2排出量を4,000t-CO2/年以上削減
ⅲ）CO2排出量を30％以上削減
・補助率：1/3
・上限額：5億円
[C.中小企業事業]
中小企業等によるCO2削減計画に基づく設備更新に対し、以下のi)ⅱ)のうちいずれか低い額を補助
ⅰ）年間CO2削減量×法定耐用年数×7,700円/t-CO2（円）
ⅱ）補助対象経費の1/2（円）
・上限額：0.5億円
③企業間連携先進モデル支援
Scope3削減目標を有する企業が主導し、複数サプライヤーの工場・事業場を対象とした計画策定・設備更新・実績評価を２カ年以内で行う取組を支援（金融機関も参画の場合は重点支援）
・補助率：1/3、1/2
・上限額：5億円
④補助事業の運営支援（委託）
CO2排出量の管理・取引システムの提供、実施結果の取りまとめ等を行う。
３．補助金のポイントについて
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