オイルレポート10月26日号

市況総括

≪今週≫
今週の元売り仕切り価格は、全油種で「-0.3円」の改定となりました。原油コストは元売り3社ともに「-0.5円」、補助金が「-0.2円」でした。(ガソリン全国平均は170.2円)



≪来週≫

次回の元売り改定は、全油種「-0.2円〜+0.3円」の予測です。原油コストは「+6.0円〜+6.5円」、補助金は「+6.2円」の見込みです。(ガソリン全国平均は170.1円)

【原油・為替総括】

1.中東停戦協議への期待後退とインフラ攻撃懸念で、原油先物は一時98ドル台へ上昇
米国とイランを巡る仲介協議で早期合意の不透明感が強まり、市場の警戒感が再び高まりました。さらにイエメンの反政府勢力フーシ派による紅海周辺の石油関連施設やタンカーへの攻撃予告が伝わったことで供給途絶懸念が再燃。WTI原油先物価格は買戻しが優勢となり、1バレル=98ドル台半ばまで上昇しました。

2.中国の9月原油輸入量が回復、アジアでのエネルギー需要持ち直しが相場を下支え
中国税関総署が発表したデータによると、9月の原油輸入量が主要産油国からの供給調達増加により前月比で増加に転じました。中東情勢の混乱による輸入コスト増加は続くものの、アジア最大の原油消費国である中国の需要回復が示されたことで、原油相場の下値を底堅く支える要因となっています。

3.日本の9月消費者物価指数(CPI)が3.1%上昇、エネルギー高と円安が波及
総務省が発表した9月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)は前年同月比3.1%上昇しました。中東緊迫化に伴う原油高騰と為替の円安進行に伴い、電気・ガス代やガソリン価格の高止まりが続いています。燃料・物流コストの上昇が幅広い生活品へ転嫁されており、国内の物価高圧力が続いています。